日本栄養士連盟 新潟県支部
令和5年6月 2023年度総会 書面議決結果報告
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令和5年5月 支部だより
新潟県支部の取り組み
連盟の活動基盤は、政治意識の高揚、組織力の強化にあると言われますが、活動が会員の目に止まることが少なく会員増加に結びつきにくい面があります。日本栄養士連盟新潟県支部は、この度、(公社）新潟県栄養士会と連携して管理栄養士・栄養士の処遇改善を図る活動を行ったので、その一端を紹介したいと思います。
（公社）新潟県栄養士会は、平成24年度から26年までの3年間、在宅療養者への栄養ケアの体制整備に資する厚生労働省の補助事業「栄養ケア活動支援整備事業」に採択され、在宅での訪問栄養指導を担う潜在管理栄養士等の人材確保及び関係機関、関係職種等と連携した活動を推進してきました。また、平成27年度から令和1年度までは、新潟県の補助事業である「在宅訪問栄養指導推進事業」の実施を通じて、在宅療養者のステージに合ったQOLの向上を目指した栄養ケア活動を実施してきました。
しかし、現状においては、かかりつけ医との契約システムが煩雑で雇用契約が遅々として進まず在宅訪問栄養指導が実施されにくい状況です。その大きな要因として、栄養指導指示書を発行するかかりつけ医と雇用契約を結び、そのかかりつけ医を通じて請求と受給（報酬支給）が行われる現行制度にあります。
つまり、医療機関や居宅療養管理指導事業所（介護保険事業所、調剤薬局、訪問看護ステーション等）は、直接に診療報酬、介護報酬を請求・受給できるが、栄養ケア・ステーションはこれに該当していないためです。ついては、栄養ケア・ステーションが、他の部門を介さず直接に診療報酬・介護報酬を請求・受給できる居宅療養管理指導事業所として認可くださるようお願いに伺いました。連盟新潟県支部は、栄養士会と協働し、当時、厚生労働委員会委員長の高鳥衆議院議員に実情をお話し、要望を聞いていただきました。
（※2020年の診療報酬の改定で新設：都道府県の栄養士会が設置・運営を行う「栄養ケア・ステーション」とク
リニックの業務委託が可能となり、要望の一部がクリアされました）
高鳥修一衆議院議員と日本栄養士連盟新潟県支部のメンバー
大平 川村 阿部(前支部長) 入山(支部長) 高鳥修一議員 稲村 牧野
全国各支部の活動状況
